奨学金制度

推薦条件
学校の選考委員会等が奨学金申込者の人物・健康・学力・家計について
総合的に審査し、推薦基準を満たしている人の中から選考のうえ、機構に推薦します。

日本学生支援機構奨学生


第一種(無利息)

・自宅通学者……20,000~53,000円(月額)  ・自宅外通学者……20,000~60,000円(月額)
 ※申込時の家計収入によって選択できる金額が変わります。
 ※給付型奨学金と併せて受ける場合金額が変わります。

第二種(有利息)

・自宅通学者……20,000~120,000円(10,000円刻み)の中から選択

給付型(返還不要)

・第1区分(年収300万円以下) 自宅通学者…38,300円(月額)  自宅外通学者…75,800円(月額)
・第2区分(年収400万円以下) 自宅通学者…25,600円(月額)  自宅外通学者…50,600円(月額)
・第3区分(年収460万円以下) 自宅通学者…12,800円(月額)  自宅外通学者…25,300円(月額)
 ※給付型に加えて国の高等教育修学支援新制度を利用できる可能性があるため、詳しくは日本学生支援機構のHP(https://www.jasso.go.jp)をご確認ください。

[申請手続き]
・高等学校在学中に、予約奨学生として申請の手続きを行う。
 ※入学後のキャンセルも可能ですので、予約制度のご利用をおすすめします。
・本学入学後に、在学奨学生としての申請手続きを行う。
 ※入学後4月に奨学金説明会を行います。

別府溝部学園短期大学奨学生制度(返還不要)


目的

別府溝部学園短期大学に在籍する者で、経済的に就学困難な学生に対して、奨学金を授与することにより、有為な人材の育成に資することを目的とする。ただし、学生寮(個室マンション)の奨学金については重複を認める。
※この奨学生は、本学の他規程による奨学金制度・授業料免除等との重複は原則として認めません。本学以外の奨学金制度(日本学生支援機構奨学生等)との併用は可能です。なお、所得により採択されないことがあります。


溝部学園奨学生

[対象者]
本学に入学、在籍する学生で、学資を負担する者の年間所得の合計が原則として300万円未満の学生。

[内容]
奨学金は、所得証明の提出により審査の上、授業料年額60万円に対し、減額を最大40万円とし、35万円、30万円、25万円、20万円、15万円、10万円、5万円を奨学金として決定する。対象期間は1年間。
ただし、2年目も再申請が可能である。その際、家計や修学状況等により奨学金が変動することがある。

[申請手続き]
申込のための説明会を入学後に実施し、申請書類を配布する。
※希望者は説明会に必ず参加しなければなりません。


社会人奨学生

[対象者]
社会人入試で入学した学生。ただし、専門実践教育訓練の給付金との併用は不可。

[内容]
奨学金は、入学金及び授業料の特別減額した額とする。対象期間は在学中。
※手続き及び特別減額については、本学「社会人奨学生係」に問い合わせてください。


溝部学園スポーツ・学力特待生

[推薦条件]
1. 学業、人物ともに優秀な者。
2. 体育クラブにおいて特に顕著な実績が認められ、入学後も引き続きその活動を継続しようとする者。 

[選考方法]
上記の推薦条件1もしくは2に該当し、出身高等学校長の推薦により志願した者に対し、審査を行い決定する。


その他の奨学金

各都道府県 各市町村 民間育英団体


国の教育ローン(日本政策金融公庫)

[利用条件(日本学生支援機構の奨学金との併用可能)]
お子さまお1人につき最高350万円まで借入れ可能。(返済時 固定金利2.25%)※2023年4月3日現在。
返済期間は最長15年まで。 ※条件によっては最長18年の長期返済も可能。
融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者(主に生計を維持されている方)で、世帯年収(所得)が既定の金額以内の方が対象となります。

[世帯年収(所得)上限額の緩和条件]
お子さまが2人以上の場合、以下の1~9の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円(790万円)まで上限額が緩和されます。
 ① 勤続(営業)年数が3年未満。
 ② 居住年数が1年未満。
 ③ 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者。
 ④ 借入申込人またはその配偶者が単身赴任。
 ⑤ 海外留学資金。
 ⑥ 借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超。
 ⑦ ご親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担。
 ⑧ 大規模な災害により被災された方。
 ⑨ 新型コロナウイルス感染症の影響をうけて世帯の収入・所得が減少した方。

[お使いみち]
学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)、受験費用(受験料、交通費・宿泊費など)、自宅外通学用住居費(敷金・家賃など)、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など。

[お問い合わせ(日本政策金融公庫)]
日本政策金融公庫ウェブサイト https://www.jfc.go.jp/
教育一般貸付(国の教育ローン)コールセンター TEL:0570-008656 または (03)5321-8656